進学先を検討するにあたって、学べる内容や必要な学力などとともに、学費がどれほど必要となるのかが気にかかる人は多いのではないでしょうか。短大は大学よりも在学期間が短い分トータルの費用は抑えられますが、年間の費用負担は決して小さいとはいえません。
そこで今回は、短大の種類ごとに異なる学費の平均額、家計に余裕がない場合に利用できる授業料などの支援制度をご紹介します。
短大の学費は平均でどれくらいかかる？
短大に進学した場合、学費はどのくらいかかるのでしょうか。文部科学省が実施した調査の結果をもとに、公立短大、私立短大の平均的な学費をそれぞれみてみましょう。
公立短大の学費の平均額
文部科学省「公立短期大学授業料等（令和元年度）」によると、令和元年度の公立短大の初年度納付金の平均額は、次の表のとおりです。※入学料はすべての地域からの入学者の平均額。
| 授業料 | 入学料 | 合計 | |
| 昼間部 | 38万7,729円 | 22万514円 | 60万8,243円 |
| 夜間部 | 17万5,400円 | 10万6,400円 | 28万1,800円 |
2年次以降には入学料がかからないと考えると、2年制昼間部の卒業までの学校納付金は100万円程度、3年制では140万円程度と推計できます。
注意しなければならないのは、公立短大の入学料は、各短大がある地域内からの入学者と地域外からの入学者とでは異なる点です。一般的には、地域内からの入学者のほうが入学料が安く設定されています。岩手県立大学盛岡短期大学部（昼間部）を例にとると、地域内からの入学者が13万5,400円に対して、地域外からの入学者は20万3,000円です。
また、上記の入学料や授業料など学校に納める費用のほかに、教材費や実習費用、保険料、同窓会費などの費用も必要です。
私立短大の学費の平均額
文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果」によると、令和3年度の私立短大の初年度納付金の平均額は、次の表のとおりです。
| 授業料 | 入学料 | 施設設備費 | 合計 |
| 72万3,368円 | 23万7,615円 | 16万6,603円 | 112万7,586円 |
調査年度が違うために単純な比較にはなりませんが、公立短大昼間部と私立短大では、平均授業料に2倍近い開きがあることになります。また、学校への納付金に施設設備費が計上されているのも、公立と違う点です。2年制の場合の卒業までの学校納付金は200万円余りになると推計できます。
また、私立短大は、入学する学部・学科によって学費に差があります。文部科学省が実施した「令和3年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査」によると、私立短大昼間部の学部ごとの初年度納付金の平均額は、次のとおりです。
| 授業料 | 入学料 | 施設設備費 | 合計 | |
| 人文 | 72万7,366円 | 23万1,179円 | 15万4,255円 | 111万2,800円 |
| 法・商・経・社 | 69万2,770円 | 22万6,843円 | 17万4,699円 | 109万4,281円 |
| 理・農 | 71万8,088円 | 18万2,941円 | 22万2,941円 | 112万3,971円 |
| 工 | 82万2,852円 | 21万5,560円 | 23万5,054円 | 127万3,466円 |
| 教育・保育 | 69万9,396円 | 24万2,319円 | 16万1,253円 | 110万2,968円 |
| 家政 | 73万3,304円 | 24万2,326円 | 15万2,992円 | 112万8,622円 |
| 芸術 | 84万681円 | 23万9,838円 | 33万2,512円 | 141万3,031円 |
| 体育 | 75万8,080円 | 23万円 | 5万4,000円 | 104万2,080円 |
| その他 | 74万8,611円 | 22万8,975円 | 13万7,819円 | 112万7,586円 |
トータルの金額が最も大きい芸術学部と最も小さい体育学部では、初年度納付金に約30万円以上の開きがあります。2年間の差額は70万円以上となる計算です。
また、私立短大でも上記のほかに教材費や実習費などの実費が発生します。
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短大進学者が使える学費の支援制度
短大の進学費用や在学費用を通常の家計だけで賄うのは難しい場合には、国や地方自治体、各短大などが実施している学費の支援制度が利用できます。主な制度は、次のようなものです。
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 日本学生支援機構の奨学金
- 各短大が独自で実施する特待生・学費免除・奨学金などの制度
- 地方自治体の奨学金
どのような制度で、いくらくらいの支援を受けられるのか、それぞれ解説します。
高等教育の修学支援新制度
高等教育の就学支援新制度とは、令和2年4月にスタートした新しい修学支援制度です。
本制度の大きな特徴は、返還の必要がない「給付型奨学金（日本学生支援機構）」と「入学金・授業料の減免」の2本立てで支援を受けられる点です。奨学金だけでは学生生活の維持が難しい世帯でも、同時に入学金・授業料の減免を受けられることで、負担がさらに軽減する制度設計となっています。
本制度で受けられる給付型奨学金と入学金・授業料の減免は、学校の種類などで異なります。短大入学者・在学者の支援額は次のとおりです。
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授業料減免上限額 |
入学金減免上限額 |
給付型奨学金の額 |
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公立（昼間部） |
39万円／年 |
16万9,200円 |
自宅：月額2万9,200円 自宅外：月額6万6,700円 |
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公立（夜間部） |
19万5,000円／年 |
8万4,600円 |
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私立（昼間部） |
62万円／年 |
25万円 |
自宅：月額3万8,300円 自宅外：月額7万5,800円 |
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私立（夜間部） |
36万円／年 |
17万円 |
表の金額まで支援を受けられるのは、住民税非課税世帯（年収約270万円未満）です。年収300万円までは上限額の3分の2、年収380万円までは上限額の3分の1の金額が受給できます。（年収は目安であり世帯構成などで異なります）
日本学生支援機構の奨学金
さまざまある奨学金制度のなかでも最もメジャーなのが、日本学生支援機構の奨学金です。日本学生支援機構の奨学金には、返済が不要な「給付型奨学金」と返済が必要な「貸与型奨学金」があります。貸与型奨学金はさらに、無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金に分かれています。
給付型奨学金は令和2年4月より文部科学省の「高等教育の就学支援新制度」に組み込まれており、給付型奨学金の対象者は、授業料・入学金の免除・減額も対象です。
貸与型奨学金を受けられるのは、短大進学予定者の場合、次の条件を満たす学生です。
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家計基準 |
学力基準 |
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第一種 |
生計維持者の収入・所得が目安金額以下である（例：3人世帯の場合、給与所得657万円以下） |
以下のいずれかに該当すること
・高校における評定平均値3.5以上 ・高等学校卒業程度認定試験合格者である |
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第二種 |
以下のいずれに該当すること
・高等学校、専修学校（高等課程）の学業成績が平均水準以上 ・特定の分野でとくに優れた資質能力をもつ ・進学先での学修に意欲があって、学業を確実に修了できる見込みがある ・高等学校卒業程度認定試験合格者である |
また、貸与月額は次の表のとおりです。
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第一種 |
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自宅外 |
自宅 |
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公立 |
2万円・3万円・4万円・5万1,000円のいずれかを選択 |
2万円・3万円・4万5,000円のいずれかを選択 |
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私立 |
2万円・3万円・4万円・5万円・6万円のいずれかを選択 |
2万円・3万円・4万円・5万3,000円のいずれかを選択 |
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第二種 |
2万円～12万円（1万円刻み） |
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返還方式は、定額返還方式と前年の所得で決まる所得連動返還方式から選べます。
短大独自の特待生・学費免除・奨学金制度
短大によっては、奨学金制度や特待生制度など、独自の授業料減免制度を用意していることがあります。成績優秀者を対象にしたものや系列校の卒業者の授業料を減額する制度などさまざまなタイプがあるため、志望校にはどのような制度があるのかを確認してみましょう。
なお、日本学生支援機構のサイトでは、地域などの条件、学校名などから、奨学金事業や授業料減免制度を行っている短大の検索ができます。
地方自治体の奨学金
都道府県や市区町村などの地方自治体も、奨学金や通学費などの支援制度を設けている場合があります。このような制度では、当該自治体に一定期間以上居住していることなどの要件が定められているケースが多く見られます。また、自治体が提供する奨学金の多くは貸与型のものです。
各自治体のホームページなどに受給要件や募集時期などの情報が掲載されているため、チェックしてみましょう。
短大を選ぶメリットは、当ブログの「短大を選ぶメリットは？大学や専門学校と比較！」という記事に詳しく載っていますので、そちらも参照してください。
短大の学費は公立と私立で大きく違う
短大の学校納付金は、公立が2年間で平均100万円程度、私立が2年間で平均200万円程度と、大きな差があります。さらに、同じ私立短大であっても、学部によっても金額に開きがあるため注意しましょう。また、学校納付金に加えて、教材費や実習費などの実費も発生することを、計算に入れておかなければなりません。
通常の収入で学費をまかなうことが困難な場合は、文部科学省が実施している支援制度や奨学金制度などを利用して、補填が可能です。申し込みの要件、卒業後の返済が必要かどうかなど、詳細をよく確認したうえで、条件の合う制度の利用を検討しましょう。
